八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
令和５年度国の予算の概要は、国民生活を守るための物価高騰対策をはじめ、少子化対策として、子ども、若者、子育て世代への支援の充実を図り、経済再生の実現として、人への投資やデジタル社会の構築など、各分野にわたり編成されております。また、新型コロナウイルス感染症対策についても、ウィズコロナの下、社会経済活動の両立を図ることが示されております。
令和５年度国の予算の概要は、国民生活を守るための物価高騰対策をはじめ、少子化対策として、子ども、若者、子育て世代への支援の充実を図り、経済再生の実現として、人への投資やデジタル社会の構築など、各分野にわたり編成されております。また、新型コロナウイルス感染症対策についても、ウィズコロナの下、社会経済活動の両立を図ることが示されております。
顧みますと、令和４年は、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、エネルギー対策や物価高騰対策、中心市街地への対応など、困難な課題が多くあった１年でありました。
45分）……………………………………………………………………43 山名 文世君【一括】（第７次八戸市行財政改革大綱、医療政策、住みよいまちづくり、教育行政、 ＪＲ八戸線及び地方路線の維持・存続）……………………………………………………………………43 休憩・再開（午後３時00分・午後３時15分）……………………………………………………………………53 中村 益則君【一括】（少子化対策、物価高騰対策
第３款民生費では、障害者福祉費において、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業者の負担軽減と事業運営の安定化を目的として支給する障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金を計上するものであります。 第４款衛生費では、予防費において、乳幼児予防接種、新型コロナワクチン接種及び八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンターに係る委託料などを増額するものであります。
第16款国庫支出金は７億4583万5000円の増額でございますが、増額の主なものといたしましては、１項では１目１節の障害者自立支援給付等に係る国庫負担金、２目１節の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金、２項では１目１節の個人番号カード交付事務費補助金、今回の物価高騰対策に活用する地方創生臨時交付金、２目１節の高齢者施設等の防災改修に係る地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、同じく３節の一時預
がい福祉サービス等に係る審査手数料をそれぞれ増額し、12節委託料において地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴う障がい者福祉システムの標準化対応に係る改修等委託料を計上するとともに、18節負担金補助及び交付金において、コロナ禍にあってエネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業者の負担軽減と事業運営の安定化を目的として支給する、障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金
コロナ禍での物価高騰対策として、国は初めて給食費に交付金を出しました。交付金を利用して、高知市や奈良市、高松市などの県庁所在地を含む100を超える自治体で期限限定の無料化が実現しています。国や都道府県がお金を出せば一気に実現できます。国も自治体も給食無料化を進めるべきであります。八戸市においても学校給食費の無料化を進め、子育て支援をする考えはないか質問します。
出産・子育て応援交付金事業は、妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から２歳児の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ること、また、妊娠届や出産届を行った妊婦等に対し、計10万円相当を支給する経済的支援を行う内容となっており、子育て家庭への物価高騰対策にも資するとともに、安心して出産、子育てができる
民生費については、新たに、保育・介護施設、障がい福祉サービス事業者等に対する物価高騰対策支援事業費を計上いたしました。 衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費を追加計上いたしました。 農林水産業費については、新たに、畜産事業者へは配合飼料高騰対策、農業者へは肥料高騰対策、漁業者へは燃料高騰対策として、それぞれ支援事業費を計上いたしました。
次に、本日付託になりました議案第101号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第３款民生費では、高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金費において、対象世帯分の一律５万円の国給付金及び一律１万円の市上乗せ給付の所要額を計上するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。
今回の補正は、その全額が１項12目高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金費を増額するもので、10節需用費において事務用品等の消耗品費を、11節役務費において対象世帯への各種通知の送付に係る通信運搬費及び給付金振込に係る振込手数料を、12節委託料において通知文書の印刷及び封入・封緘に係る業務委託の委託料を、13節使用料及び賃借料において机、椅子等の事務什器の借上料をそれぞれ計上するとともに、18節負担金補助及
この１万円の上乗せ給付につきましては、65歳以上の高齢者のみの世帯等に限定して実施を予定していた高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金の対象を拡大して、国の給付金に合わせることとし、受給手続や支給事務を一体的に行うことで早期の支給を図るものでございます。
１項12目高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金費２億3440万円の増額は、原油価格や物価高騰によって経済的に厳しい状況に置かれている高齢者や障がい者のいる世帯を対象として、１世帯当たり一律１万円を給付するために必要な経費を計上するもので、その主なものは、１節報酬から８節旅費において、会計年度任用職員の任用及び職員の時間外勤務に係る人件費を、10節需用費において、事務用品等の消耗品費及び申請書等の印刷
次の27ページに参りまして、第17款県支出金は10億6732万3000円の増額でございますが、主なものといたしましては２項１目１節の生活困窮者原油価格・物価高騰対策事業費補助金は、今回歳出補正予算に計上いたしました高齢者等非課税世帯への給付金事業に対して１億円交付されるもの、また、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金は、同じく歳出補正予算に計上いたしました児童１人当たり２万5000円を給付する子育
委員、御提案の福祉灯油ではございませんが、非課税世帯のうち高齢者のみの世帯及び重度障がい者のいる世帯を対象に、１世帯１万円を給付します高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金に係る事業費でございますが、本定例会に補正予算に計上して提案しているところでございます。
今、国会が閉会中ですが、長引く新型コロナウイルス感染症対策や安倍元首相の国葬問題、旧統一教会の問題、さらには、円高、物価高騰対策など山積する問題解決のためには、早く国会を開催し、諸課題に取り組むべきだとの声が強く寄せられています。
民生費については、県と連携した物価高騰対策として、新たに、子育て世帯に対する児童１人当たり２万5000円の給付や、住民税非課税世帯のうち高齢者のみの世帯等に対する１世帯当たり１万円の給付に必要な予算を計上いたしました。
本日、御説明申し上げます重点事業要望は、当市が抱える独自の課題を直接県知事に対し要望するものであり、現在、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策に取り組んでおりますが、そのような中でも将来を見据え、当市として重要性、緊急性、効率性の観点から特に進めていく必要があると判断した事項に関する国県への要望を、別冊のとおり令和５年度重点事業要望書として取りまとめました。
日-01号令和 ４年 ８月 民生協議会 民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年８月25日（木）午前10時57分〜午前11時03分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 高齢者等非課税世帯物価高騰対策給付金
第16款国庫支出金は22億2315万円の増額でございますが、２項１目１節の地方創生臨時交付金は、物価高騰対策として実施するプレミアム商品券事業及び学校給食の保護者負担軽減事業等の財源として計上するもので、同じく２目１節には、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯に対する特別給付金等の給付事業に係る国庫補助金を計上いたしました。